債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)はポライト法律事務所へ

債務整理についてこんなお悩みありませんか?

  • 借金の連絡が毎日のように来て、気が休まらない
  • 毎月の給料では返せず、借金を返済するために借金をしたりしている
  • 債務整理をしたいけど、どのような方法が良いのかわからない
  • 自己破産したいが、会社には知られたくない
  • 生活の拠点である自宅は残したまま債務整理をしたい
  • 結構前からキャッシングを繰り返してきたから、過払い金があるかもしれない
  • 少しでも安い費用で債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)をしたい

 当事務所は業界最安水準の安い弁護士費用で負担を少なく、皆様の債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)をサポートします。
 債務整理には以下のようなものがあります。

任意整理

 債権者(カード会社、消費者金融など)と弁護士が交渉し、将来利息のカットや今後支払う債務の金額や支払回数などの合意をまとめる手続です。定期的な収入があり、3~5年以内で返済できるような債務額の方は任意整理で合意できる可能性が高まります。

自己破産

 今後の収入では債務を返済することが困難な方は裁判所への自己破産と免責の申立てを検討します。自己破産では、財産をお金に換えて債権者に分配した上で、免責が認められた場合、残った借金の支払いは免除されます。

個人再生

 個人再生は、今後の定期的な収入によって、減額された債務を原則として3年以内で返済する方法です。財産をそのまま残しておくことが可能であるため、自宅を残したい方は個人再生を検討することになります。

債務整理(任意整理/自己破産/個人再生)で当事務所が選ばれる理由

当事務所は、債務整理(任意整理/自己破産/個人再生)において、
業界最安水準の安い費用/便利な立地/丁寧な対応/高い専門性のポライト法律事務所へお任せください。

業界最安水準の安い費用

業界で最も安い費用で債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)をしている法律事務所

 当事務所は、自己破産19万8000円(同時廃止)・個人再生25万3000円(住宅ローン無)という業界最安水準の極めて安い弁護士費用を設定しています。
 広告宣伝費や事務所賃料を削減するからこそできる、大手の法律事務所では真似できないような安い費用になっています。
 広告宣伝をしていないにもかかわらず、わざわざ見つけてくださった皆様のために、安い弁護士費用で恩返しをいたします。

便利な立地

東京・千葉・埼玉・神奈川(横浜)から便利な立地にある法律事務所

 東京メトロ東西線・都営大江戸線の門前仲町駅から徒歩3分の場所に位置しており、便利な立地です。門前仲町駅は、東京の大手町や日本橋からは5分程度、池袋・新宿・渋谷・川崎・船橋などからは30分程度、三鷹・横浜・浦和・などからは45分程度で着くため、東京はもちろん、千葉/埼玉/神奈川の皆様も便利にご利用いただけます。
 当事務所は交通費を掛けてでも来る価値がある安い費用を売りにしておりますので、東京・千葉・埼玉・神奈川の皆様は、ご自宅近くの事務所と比較してみてはいかがでしょうか。

丁寧な対応

債務整理に強い法律事務所は、債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)に丁寧に対応するというマーク

 広告宣伝で多くのお客様を集めている事務所の中には、弁護士・司法書士が全然対応しなかったり、流れ作業のように扱われたりする事務所もあるようです。
 当事務所は、広告宣伝費を一切かけておらず、キャパシティーを超えるような数のお客様を集めることはしていません。そのため、一人一人のお客様に丁寧に対応することが可能となっています。
 広告宣伝をしていないにもかかわらず当事務所を見つけてくださったお客様一人一人に対して、感謝の気持ちをもって丁寧に対応することをお約束いたします。

豊富な経験と高い専門性

債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)の豊富な経験と高い専門性を有している債務整理に強い弁護士

 業界最安水準の安い弁護士費用や便利な立地であることなどから、当事務所は、継続的に一定数のお客様から債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)をご依頼いただいております。
 そのため、債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)への豊富な経験を有しています。また、数多くのお客様を集めている事務所よりも一件一件丁寧に取り組んでいるため、一件の依頼から貯まる経験値はどの事務所よりも多いといえます。
 そのことにより、難易度の高い債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)の案件であっても、難なく対応することが可能です。

業界最安水準の安い弁護士費用体系

債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)の業界最安水準に安い弁護士費用の詳細をご説明します

自己破産(同時廃止)

19万8000円

  • 別途、実費相当額3万7950円



自己破産(少額管財)

25万3000円

  • 別途、実費相当額3万7950円
  • 事業主の場合は別途見積もり
  • 裁判所への予納金は別途
個人再生(住宅ローン無)

25万3000円

  • 別途、実費相当額3万7950円
  • 再生委員報酬は別途
個人再生(住宅ローン有)

29万7000円

  • 別途、実費相当額3万7950円
  • 再生委員報酬は別途
任意整理

3万8500円

  • 1社あたりの費用
  • 解決報酬:なし
  • 減額報酬:なし
  • 過払報酬:過払金の18.7%

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)は司法書士も取り扱っていますが、
弁護士に依頼した方が数々のメリットがあります。

債務整理に強い弁護士に依頼している様子

業務制限なし

司法書士は140万円を超える民事事件を取り扱えません。また、地方裁判所の事件も取り扱えません。そのため、債務整理の業務に限りが出てくる場合があります。弁護士であれば業務に制限がないため、どのような場合であっても一貫して対応が可能です。

債務整理に強い弁護士が自己破産・個人再生の手続のために東京地方裁判所に行った様子

負担の軽減

弁護士は自己破産や個人再生の手続において代理人となれます。そのため、裁判所や債権者への対応を代理人である弁護士に任せることができます。自己破産・個人再生という慣れていない手続であっても、弁護士が代理人として付いていることで、依頼者の負担は大きく軽減します。

債務整理に強い司法書士に依頼しても書類作成だけだが、債務整理に強い弁護士に依頼すれば代理人になるという例

司法書士は書類作成のみ

一方、司法書士は自己破産・個人再生手続において代理人とはなれません。司法書士が行えるのは、書類作成のみです。そのため、裁判所や債権者への対応を依頼者自身が行う必要があります。これは、破産・再生手続に慣れていない人からすると、大きな負担です。

債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)に強い法律事務所に安い費用で依頼して負担が軽減している様子

予納金が安くなる可能性

自己破産において、管財人が付く手続(管財事件)になった場合、裁判所への予納金が必要になります。管財事件において、弁護士が代理人になっていると、少額管財という簡略な手続となる可能性があります。少額管財は通常の管財手続に比べて、予納金が30万円以上安くなるため、費用負担が大きく減る可能性があります。

自己破産・個人再生に強い弁護士に依頼して、迅速に自己破産・個人再生の手続が進んだ様子

早期解決が見込める

自己破産・個人再生において、少額管財となる場合はもちろん、通常の手続においても、弁護士が代理人となっていると「即日面接」制度が利用できるなど早期解決が見込めます。これは、「書類作成のみ」で代理人になれない司法書士では利用できないものであり、「代理人」になれる弁護士との大きな違いです。

債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)において、司法書士の安い費用と弁護士の安い費用を比較しても差はないという様子

費用も差はない

一般的に司法書士の方が任意整理・自己破産・個人再生の費用が安いと思われがちです。しかし、少なくとも当事務所の任意整理・自己破産・個人再生の費用は司法書士と差がないくらい安いか、多くの司法書士よりも安い費用になっています。数々のメリットがありながら費用が同じくらい安いならば、弁護士を利用した方が良いでしょう。

見かけだけ安い費用にご注意を

 当事務所以外にも債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)の費用が安い法律事務所や司法書士事務所はありますが、中には、安いように見えるだけで、実際は費用が高いケースもあります。
 費用を安くするために、事務所間の費用を比較する際には、以下の点に注意して比較し、本当に安い費用を見極めることが大事です。

安いと言いながら全然安くない

 最も悪質なケースは、「安い」と言いながら全く安くないケースです。特に、ランキング形式で債務整理を扱っている事務所を紹介しているページなどでよく見かけるケースです。
 単純に、そのようなページに掲載されている費用を当事務所などの本当に安い費用の事務所と比べてもらえれば一目瞭然です。
 「安い」というワードに影響されず、書かれている金額をしっかりと比較することが重要です。

解決報酬・減額報酬などによる増額

 任意整理の場合、着手金の他に、解決した際の「解決報酬」や「減額報酬」などの費用が発生する法律事務所・司法書士事務所も多く見かけます。
 この場合、着手金だけ見ると安いように見えても、「解決報酬」や「減額報酬」を加えると、安くなくなることがあります。
 特に「減額報酬」は、「何と何を比べて減額を判断するのか」を明記していない事務所も多いため、注意が必要です。

弁済代行手数料による費用負担の増加

 任意整理において、「弁済代行」をすることで「弁済代行手数料」が発生するとしている法律事務所・司法書士事務所もあります。中には、弁済代行を使うケースと使わないケースで費用に差を設けている事務所もあります。
 任意整理自体の費用が安い場合でも、その後に継続的に発生する弁済代行手数料の負担は意外と重いです。長期的な視点で見れば、弁済代行を利用せずに自分で支払うのが良いでしょう。
 当事務所は、弁済代行をしていないため、弁済代行手数料は発生しません。その上、弁済代行をしている事務所よりも任意整理の費用が安いこともあります。


報酬金と合わせると安くないケース

 法律事務所、司法書士事務所の中には、自己破産・個人再生において、「着手金+報酬金」の費用体系を採っている事務所があります。
 この場合、きちんと「着手金+報酬金」を明確にしてあれば問題はありませんが、中には、着手金の金額だけを大きく書いて「安い」と述べているような悪質なケースもあります。自己破産・個人再生で報酬金が発生するのかどうかはしっかりと確かめる必要があります。
 当事務所は、自己破産・個人再生において報酬金は発生しません。着手金だけの明確な費用体系ですので、弁護士費用のページ等に書かれている金額を他の事務所と比較していただければ安いことが明確になると思います。

司法書士の業務範囲の説明不足

 司法書士事務所の中には、自己破産・個人再生において、司法書士は代理人になれず書類作成のみであることを明確に記していないケースがあります。
 上で説明したように、代理人になれるかどうかで、自己破産・個人再生の手続において大きな違いが発生します。それを明確に記すことなく、「費用が安いので法律事務所よりも司法書士事務所を利用した方が良い」としている事務所は、比較対象を間違っています。
 「書類作成(司法書士)」と「代理人(弁護士)」は、「材料だけ用意してくれるが自分で料理を作らないといけないこと」と「シェフが料理を完成させてくれること」くらい大きな違いがあります。業務範囲を説明せずに安いことだけを述べているケースは要注意です。

債権者数などによる増額事由

 自己破産・個人再生の費用において、債権者数に応じて費用が増額するというケースもあります(例えば、債権者数が5社以上の場合には1社ごとに〇万円増加など)。
 この場合には、自分のケースで債権者がどのくらいの数になるのかを把握してから金額を比較することが重要です。
 債権者数を把握せずに、増額前の金額が安いからといって依頼しようとすると、思ったよりも全然安くないケースはよくあります。増額事由が定められている場合は、増額事由込みでの金額を把握して比較することが大事です。
 当事務所は、増額事由を定めていないため、債権者数が多くとも定額です。安心して安い費用を比較してみてください。

アクセス

 当事務所は、東京メトロ東西線/都営大江戸線 門前仲町駅から徒歩3分の場所に位置しています。
 東京・千葉・埼玉・神奈川(横浜)の1都3県を中心にご依頼をいただいております。
 詳しいアクセスは、以下のボタンからご確認ください。

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